全国の分譲マンションの９２％は、委託管理だといわれています。
他方、マンション自治の最高意思決定機関であるマンション管理組合総会への出席率は、２０％を切っている状況です。

管理組合役員の選任方法も、なり手が少ないことを反映し、順番制やくじ引きで決められていることも散見されます。

片や管理に対する知識や情報・法律知識の潤沢な管理会社と、他方管理組合活動に消極的な入居者や、くじ引きでいやいやながら選ばれた理事長とでは、管理会社の思うままの管理運営が可能です。

当初、管理会社を決定する際には入居者がいろいろな管理会社を比較検討して一番いいと思われる管理会社を選ぶという方法をとれればいいのでしょうが、実際には売主関連の管理会社がその管理を受託しますということが、分譲開始の時点で決められています。

そして、この管理会社は売主の子会社かあるいは関連会社である場合がほとんどです。このような立場で、もし仮に入居者と売主の間で紛争が発生した場合に、委託主である入居者の立場に立って解決策を講じてくれるのかというと、首を傾げざるを得ません。

また、多くの管理会社は大幅な黒字体質です。

安定収入がなくマンションを販売し続けなければ傾いてしまう不動産会社に対して、管理委託料という安定収入のある管理会社では、銀行などの融資を受ける際にも優遇があるといわれています。
実際、不動産会社が土地仕入れのために銀行に融資を申し込んだら、子会社である管理会社の保証を求められたということもあっています。ほとんどの管理会社は、きちっとした管理運営を行っていることと思います。

しかし、例えば、管理組合の誰もが、支払っている管理委託料に対してサービスの内容は適正か？他の管理会社のサービスと比較したらどうなのか？週3回の清掃とあるが本当に実施されているのか？など漠然とした疑問や不安をいだきながらも、比較の対象もなく、また相談するあてもなく現状を追認しているというのが、正直なところではないでしょうか。

弊社エースマンションコンサルタントは、これら、管理組合に対しての、管理組合の立場に立脚した、換言すれば管理会社とは反対の立場からのコンサルティングを行います。