２、第３者管理法式に取り組むマンション
高齢化や賃貸化の進行などにより管理の担い手が不足しているマンションで、区分所有者以外の第３者が管理者に就任しているまたは選任しようとしているマンション
３、老朽マンション
築後概ね３０年以上が経過し改修や建て替えに関して、建物の老朽化や既存不適格などの問題が顕在化しており、その対応策を検討しているまたは検討しようとしているマンション
４、団地型マンション
管理や建て替え・改修・再生について検討しているまたは検討しようとしているマンション

《補助の対象となる費用ならびに補助率》
専門家などに対する調査診断・計画作成などに係わる委託経費について５０％補助（工事費用は対象外）
限度額５００万円。
経済的負担能力脆弱のケースは定額３００万円。超過分は５０％補助

応募期間
平　成　２１年　５月２６日　～　　７月３１日
問合せ先
国交省住宅局マンション政策室
℡　０３－５２５３－８１１１　　　内線　３９６８４

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