特に大手分譲会社は自社の子会社に管理業者を有しており、これらが管理会社に指定されることが多い。
また、分譲時の管理業者がその後も業務を継続する場合が多いため、一般的には、分譲会社の系列にある管理業者は有利な受注環境となっている、としています。

また別の項では、
分譲会社が、管理業者を指定することについては、マンション分譲時でも、管理・保守が必要であるし、また管理組合が結成されていないので止むを得ない面があると思われます。
しかし、本来、マンションの購入とその管理・保守とは別個の取引であるので、購入者は購入時においては分譲会社が指定する管理業者との間で管理委託契約を結ばざるを得なくても、それはあくまで管理組合が設立されるまでの暫定的なものである以上、管理組合の設立後は、管理組合による管理業者の自由な選択または変更の可能性が十分に確保されることが望ましいとし、マンション分譲時の管理委託契約のうち解約を制限する条項が置かれているものについては、独占禁止法上「不当な抱き合わせ」等として問題となる場合もあるとされています。

　ご意見・お問い合わせは・・・　➔➔　こちらへ　➔➔　　
マンション購入コンサルタントとは・・・ ➔➔（こちらをご覧ください）➔➔
マンション管理組合コンサルタントとは・・・➔➔（こちらをご覧ください）➔➔