マンション管理士の独り言・・・８６９

「民泊」

本年６月に住宅宿泊事業法（略称：民泊法）が国会で成立しました。
来年３月１５日から事業の届け出が開始され、６月１５日から施行されます。
分譲マンションにおいても民泊として利用したいという区分所有者が現れることが十分考えられますので、民泊としての利用はダメだ、という管理組合は管理規約などにその旨を謳い込むことが必要です。

標準管理規約では第１２条に「区分所有者はその専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と規定しており、多くの管理組合でもこのような規定になっていると思われます。
しかし“この規定だけでは十分ではない”というのが国交省の考え方です。
国交省では第１２条第２項に「区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第３条第１項の届け出を行って営む同法第２条第３項の住宅宿泊事業に使用してはならない」を追加規定するようにとしています。

しかしこれでもまだ不十分です。そのように民泊禁止と謳っていても、そんなのヘッチャラで民泊業を営む者が現れます。
各地でトラブルとなっている分譲マンションでの民泊では、管理組合が「民泊だろう」と詰問しても、区分所有者＝貸主が「民泊ではない。友人に貸しているだけ」と抗弁し、ラチが開かないケースが増えています。

そこで、つぶやき主は、お世話している管理組合さんには、第１２条第２項の後に、理事長が民泊かどうかを調査する権限や、調査に対してはそれを拒否できない、さらには民泊と判明したのちは、駐車場使用契約を直ちに打ち切るなどのペナルティまでも加筆しています。
これはペナルティを与えることが主眼ではなく、間違っても民泊をしようという気をおこさせない抑止力を期待してのものです。

北九州市は民泊の特区に指定されています。しかし民泊を奨励している地域は調整区域（例えば平尾台）など一般的に田舎の方の古民家再生をイメージしており、市内であってもマンションが建つような場所では民泊事業を奨励しているわけではありません。
この辺に誤解があるようで、総会では度々この質問が挙げられます。