マンション管理士の独り言・・・1405

マンション管理士の独り言・・・1405

「事務代行手数料」

週刊文春が、オープンハウスをターゲットにいわゆる文春砲を浴びせています。

その中でオープンハウスが、仲介手数料以外に「ローン代行事務手数料」として11万円を請求しているというのがありました。

自分でローン手配した購入者が、“いらないだろ?”と質問したところ、“ご自分でローン手配した場合であっても、全てのお客様からいただいています。司法書士手配や売主との決済の調整などがあるためです”との回答だったようです。

しかしこの購入者がこれら費用は宅建業法により仲介手数料に含まれていることを指摘すると、あっさりと“では必要ありません”と撤回してきたそうです。

“全員からいただいている”って言ったのは何だったの?と益々不信感を深めたようです。

国交省でも「ローン代行事務手数料」についても問題視しているようで、都内のある不動産会社が国土交通省に「住宅ローン斡旋手数料等の名目で手数料を受け取ることの可否」について法令適用事前確認の照会を行ないました。

これに対して、国交省は〈個別具体的な業務内容に応じて検討する必要がある〉と断った上で、こう断じました。

〈法(宅地建物取引業法)第65条第2項及び第 4項並びに第66条第1項に規定する処分がなされる可能性がある〉

この件は仲介業に関しての「ローン代行事務手数料」ですが、新築マンション購入時にはよく見られるケースです。

「ローン代行事務手数料」のみならず、「事務手数料」や「引き渡し事務手数料」などと称し、何のために支払わなければならないのか不明な手数料が明記されています。

購入者自らがローン手配した場合には「ローン代行事務手数料」を請求していないようですが、そうであっても今回のケースと同じように、「ローン代行事務手数料」を請求する業者もあります。

売主サイドの言い分としては、“売買契約書や重要事項説明書に「ローン代行事務手数料」「引き渡し手数料」と記載しており売主・買主がそれを納得して売買契約を結んでいるから有効”というものです。

販売代理業者がそのマンションを売っている場合には、先ず間違いなく「ローン代行事務手数料」のようなものを請求されます。宅建業法では代理というのは仲介とは異なり、販売依頼主(売主)から最大6%の手数料を請求できる代わりに、買主には手数料を請求できないと定められています。

代理権の範囲の中には、「住宅ローンなどに関する事務手続き」「登記事務に関する協力」「買主への引き渡しに関する業務」と明記されます。

売主からこれらを含めて手数料(販売委託料)をもらっておきながら更に、買主に請求するのってアリなのでしょうか?

つぶやき主なら絶対に払いません。払わなくていいことを法に照らして理路整然と説明できます。

もっとも、“この契約書や重説でご納得いただけないならお売りできません”と言われる程度の弱い立場なのが日本の消費者なので、難しいかも・・・。

お国の出番でしょ。