「日本と英国の住宅政策」
集合住宅管理新聞「アメニティ」に日本と英国の住宅政策の違いが掲載されています。
日本での住宅政策とは、主に景気対策に重きを置いていた面があり、さらには元々が住宅難解消が目的だから、街づくりとは必ずしも連動していないようです。
また、そこにはストックに対する認識が決定的に欠如しています。
建物が老朽化しようが空き家化しようが国や自治体は関与しません。
ところが、英国ではストック対策に力を入れ、「住居法」なるものを制定しています。
住まいを人権・社会保障・公共財としてとらえ、国民は一定水準以上で居住することが権利であり、また義務であると規定しています。
この目標を具体化させるために住宅監視制度が設置されています。
監視員がチェックする項目は
①建物の傷み・劣化 ②堅固さ ③湿気④水質・給水 ⑤台所設備 ⑥便所の数 ⑦入浴設備・シャワー・洗面・給湯設備 ⑧照明・暖房・換気・排水設備、これらに加えて過密住居の禁止もあります。
これは国内のあらゆる住宅に適用され、国民は監視員の立ち入りを禁止できなくなっています。
立ち入り検査のきっかけは本人の申告のほか、近所からのタレこみも多いそうです。
また、勧告や命令に従いやすくするために、必要に応じて経済的支援も行われ、特に住み替え先住宅が不足する場合は、建設計画にもフィードバックされているようです。
行ったこと無いけど、大英帝国恐るべし！