地上デジタル放送対策
今回も、マンション管理新聞から、ご案内します。
ご存じの通り、アナログ波は、２０１１年７月２４日に停止されます。
そこで地上デジタル放送の周知・受信相談を行っている、総務省テレビ受信者支援センターでは、全国の受信対策を進めようと管理組合理事長を含めた施設の管理者へ訪問活動を開始しました。
そして、総務省テレビ受信者支援センター側が「必要」と判断した時は、無償で施設の受信調査を行います。
これは、国が最大で費用の２分の１を補助するなどの電波障害施設改修支援策の一環として実施するものです。
この電波障害施設改修助成制度の申請受け付けは、５月１１日から始まりました。
期間は１２月２８日までですが、予算枠に達したら期間中でも受け付け終了となるようです。
助勢の対象となるのは、１世帯当たりの負担額が３５，０００円を超える工事となります。
詳しくは、総務省テレビ受信者支援センター HP：http://www.digisuppo.jp/ でご覧下さい。
また、「地デジ対応」について、独り言主(私)も相談員として関係しているNPO法人全国マンション管理組合連合会が、地デジ対策についての調査結果を発表しています。
７８％のマンションで地デジ受信は可能となっているようですが、方や近隣の受信障害対策については反対に８０％弱が対策がなされていないという結果となっています。
このままでは、地デジ実施時には混乱しそうです。早めの対策を！
今回は、独り言ではなく、総務省のお手伝いになっちゃいました。