「ちょっと驚き ～ 腰抜かすほどの驚き」
今回も毎度 〃 、情報を提供してもらっているマンション管理新聞からです。
修繕積立金を毎月徴収している管理組合は全体の７０％程度でこのうち算出根拠が長期修繕計画に基づいているものは約３０％。
東京荒川区での分譲マンションの実態調査報告です。
長期修繕計画そのものが作成されていない管理組合も１０％を超えているとのことです。
まあ、こんなものかなと思ったのが、管理組合が“ない”としたケースで１，７％。
“ない”ことは“ない”のであって、実態として管理組合活動が行われていないのをそのように思っているのだと思います。
ちょっと驚いたのが、その“ない”と答えた管理組合の中に２０００年台に新築分譲されたマンションも含まれているのを知ったときです。
さらに、ウッソーと随分驚いたのが、その“ない”と答えた管理組合の半数のマンションでは管理会社に管理を委託している事です。
管理会社は管理組合設立の努力も怠り、理事会さえ開催されていなかった事が想像されます。
極めつけのバコ～ンと腰が抜けそうなほど驚いたのが、管理規約のない管理組合が６％もあった事です。
マンション自治の先進地域と思っていた東京でもこの通りですから、北九州の現状はどんなだろうと、不安になってきました。
また、修繕積立金に関しては、その金額の根拠が「長期修繕計画」に基づくものが３３％。「分譲時に設定された金額そのまま」なのが３１％。
「管理費に対する一定割合」が７，３％。
「他マンションを参考に設定」「特に根拠なし」がともに３，４％と続きます。
これらは、“まあ、こんなものか”の部類です。
これだけ問題が内在しているマンション管理組合が多いにかかわらず、マンション管理士に相談がないことに対しては、初めはバコ～ンクラスの驚きでしたが、最近では現実を認識し“まあ、こんなものだ”になっちゃってます。